栃木県を地盤に調剤薬局やドラッグストアをチェーン展開するピノキオ薬局（栃木県宇都宮市、田中秀和社長）は従業員の質の強化に力を注いでいる。薬剤師のほか、医療事務スタッフの強化にも注力。双方のレベルを引き上げることで、より充実した薬局の運営につなげる考えだ。
同社が経営するピノキオ薬局南河内店、（栃木県河内郡）もそうした調剤薬局の１つ。薬剤師と医療事務スタッフの質を高め、連携を図りながら、患者とのコミュニケーションを深めている。
情報発信の一環で患者向け新聞を発行 お薬手帳の普及を進める試みも
一昨年４月に開局した同店は自治医科大学付属病院の脇に位置する。面積約３３坪で約１５００品目の医薬品を備蓄。薬剤師３人・医療事務スタッフ３人で運営している。自治医大病院の前には同社の「自治店」があるほか、他社が経営する調剤薬局も数多い。「南河内店」はこれら直接競合する店舗の中で、一番後にオープンした薬局だ。このため、同店では患者を確実に獲得することを目的に、これまでさまざまな施策に取り組んできた。
薬剤師、医療医務スタッフが担当する患者向け新聞が好評
情報発信の一環として患者向けに発行する新聞もその１つ。
開局以来月１回の頻度で作成し、今では19号を数える。新聞の名称は、「ピノキオの薬箱」（A4 サイズ）。発行当初は片面だけだったが、今では両面を使い、表面を薬剤師、裏面を医療医務スタッフが担当する。テーマは毎号変えており、表面ではこれまで骨粗しょう症、糖尿病、更年期障害、花粉症、高血圧症などを取り上げた。
一方、裏面ではコレステロール、タバコ、ビタミン、食中毒、カゼの予防、糖尿病の食事療法などに関する知識・情報を提供してきた。新聞のバックナンバーは待合室の一角に置き、患者が自由に持ち帰ることができるようにしている。今では患者から新聞を楽しみにしているといわれるまでに浸透。患者への投薬時に新聞を使って説明を行うこともある。
スタッフは新聞の作成に携わることで、テーマの内容に興味を持ち、知識を深めることにもつながる。また次に手がけてみたいテーマをミーティングのとき以外にもあげるなど、自発的に取り組む姿勢も見られるようになった。
お薬手帳の啓蒙活動を推進患者との会話 充実強化に
また同店では昨年からお薬手帳の普及を推し進める試みにも取り組んでいる。
昨夏には患者向け新聞のテーマにお薬手帳を取り上げ、啓蒙活動を推進。待合室でもコルクボードを活用して、そのメリットなどを訴えるとともに、見本の手帳も併せて展示した。手帳のアピールを図るとともに、コンプライアンスを確認するためのシールとそれを貼る台帳も配布した。昨秋からは手帳の普及率向上のためのミーティングを始めたほか、初回問診票にお薬手帳を知っているか、使っているかといった設問を追加した。お薬手帳の推奨は基本的に医療事務スタッフが担当しており、問診票を受け取った医療事務スタッフは、手帳を知らないと答えた患者には必ず説明を行っている。
これらの取り組みを進めた結果、手帳を作成してほしいという患者が増えた。手帳の普及に伴い、１年ほど前に６～７％程度だった薬剤情報提供料１の算定率は10月に２０％を突破、今年３月には30％を超えている。年内には50％を目標に一段と高めていきたい考え。将来的には６０％程度まではいけると見ている。
こうした手帳に関する一の取り組みは患者とのコミュニケーション強化に結びつくほか、スタッフの一体感や意識を高めることにもつながっている。特に医療事務スタッフは、それまでの単にレセコンを打っていればいいという発想が、新患の人には必ず手帳を作ってもらうという意気込みに変わった。同店ではこれまで月２回の頻度でOTCと保険に関する勉強会も実施。この結果、医療事務スタッフの医薬品に対する関心も高まり、OTCの販売につながるケースも増えてきた。新たなスタッフも入ってきたため、OTCなどの勉強会は今後も引き続き行う方針。また今年１月からは病態に関する勉強会も始めておリ、より一層の自主研鑚に取り組んでいる。
同店ではこの他、患者に対する情報提供の１つとして、待合室の一画に各種リーフレットも展示。「食事療法」「更年期」「アレルギー」などのテーマ別に約70種類のリーフレットを置き、患者が自由に持ち帰ることができるようにしている。同店では現在、１日約90枚の処方せんを受け入れており、これまで特別指導加算も９割方、算定してきた。
従業員教育には一段と力注ぐマネージメント教育など開始へ
同社では今後、従業員の教育には一段と力を注いでいく構え。特に医療事務スタッフについては「業務の繁雑さ、患者への情報提供などを円滑に行うためにも、医療事務の協力はますます不可欠」(田中秀和社長)と位置付ける。今年から医療医務スタッフを対象としたマネージメントの研修を始めるほか、薬物講義も開始する方向だ。年２回行うサンデーセミナーも引き続き実施。今年３月中旬のサンデー勉強会では新人を中心に、薬歴や電話応対などに関するロールプレイングを取り組んだほか、社内スタッフによる発表や部外の講師を立てた講義などを行った。
同社は県内に調剤薬局やドラッグストアなど計25店舗を展開。昨年９月期の売上は２７億円を超えた。
栃木県を地盤に調剤薬局やドラッグストアをチェーン展開するピノキオ薬局（栃木県宇都宮市、田中秀和社長）は従業員の質の強化に力を注いでいる。
薬剤師のほか、医療事務スタッフの強化にも注力。双方のレベルを引き上げることで、より充実した薬局の運営につなげる考えだ。
同社が経営するピノキオ薬局南河内店、（栃木県河内郡）もそうした調剤薬局の１つ。
薬剤師と医療事務スタッフの質を高め、連携を図りながら、患者とのコミュニケーションを深めている。
情報発信の一環で患者向け新聞を発行 お薬手帳の普及を進める試みも
一昨年４月に開局した同店は自治医科大学付属病院の脇に位置する。面積約３３坪で約１５００品目の医薬品を備蓄。薬剤師３人・医療事務スタッフ３人で運営している。
自治医大病院の前には同社の「自治店」があるほか、他社が経営する調剤薬局も数多い。「南河内店」はこれら直接競合する店舗の中で、一番後にオープンした薬局だ。
このため、同店では患者を確実に獲得することを目的に、これまでさまざまな施策に取り組んできた。
薬剤師、医療医務スタッフが担当する患者向け新聞が好評
情報発信の一環として患者向けに発行する新聞もその１つ。
開局以来月１回の頻度で作成し、今では19号を数える。
新聞の名称は、「ピノキオの薬箱」（A4 サイズ）。発行当初は片面だけだったが、今では両面を使い、表面を薬剤師、裏面を医療医務スタッフが担当する。
テーマは毎号変えており、表面ではこれまで骨粗しょう症、糖尿病、更年期障害、花粉症、高血圧症などを取り上げた。
一方、裏面ではコレステロール、タバコ、ビタミン、食中毒、カゼの予防、糖尿病の食事療法などに関する知識・情報を提供してきた。
新聞のバックナンバーは待合室の一角に置き、患者が自由に持ち帰ることができるようにしている。今では患者から新聞を楽しみにしているといわれるまでに浸透。患者への投薬時に新聞を使って説明を行うこともある。
スタッフは新聞の作成に携わることで、テーマの内容に興味を持ち、知識を深めることにもつながる。また次に手がけてみたいテーマをミーティングのとき以外にもあげるなど、自発的に取り組む姿勢も見られるようになった。
お薬手帳の啓蒙活動を推進患者との会話 充実強化に
また同店では昨年からお薬手帳の普及を推し進める試みにも取り組んでいる。
昨夏には患者向け新聞のテーマにお薬手帳を取り上げ、啓蒙活動を推進。待合室でもコルクボードを活用して、そのメリットなどを訴えるとともに、見本の手帳も併せて展示した。
手帳のアピールを図るとともに、コンプライアンスを確認するためのシールとそれを貼る台帳も配布した。
昨秋からは手帳の普及率向上のためのミーティングを始めたほか、初回問診票にお薬手帳を知っているか、使っているかといった設問を追加した。
お薬手帳の推奨は基本的に医療事務スタッフが担当しており、問診票を受け取った医療事務スタッフは、手帳を知らないと答えた患者には必ず説明を行っている。
これらの取り組みを進めた結果、手帳を作成してほしいという患者が増えた。
手帳の普及に伴い、１年ほど前に６～７％程度だった薬剤情報提供料１の算定率は10月に２０％を突破、今年３月には30％を超えている。年内には50％を目標に一段と高めていきたい考え。将来的には６０％程度まではいけると見ている。
こうした手帳に関する一の取り組みは患者とのコミュニケーション強化に結びつくほか、スタッフの一体感や意識を高めることにもつながっている。
特に医療事務スタッフは、それまでの単にレセコンを打っていればいいという発想が、新患の人には必ず手帳を作ってもらうという意気込みに変わった。
同店ではこれまで月２回の頻度でOTCと保険に関する勉強会も実施。この結果、医療事務スタッフの医薬品に対する関心も高まり、OTCの販売につながるケースも増えてきた。新たなスタッフも入ってきたため、OTCなどの勉強会は今後も引き続き行う方針。
また今年１月からは病態に関する勉強会も始めておリ、より一層の自主研鑚に取り組んでいる。
同店ではこの他、患者に対する情報提供の１つとして、待合室の一画に各種リーフレットも展示。
「食事療法」「更年期」「アレルギー」などのテーマ別に約70種類のリーフレットを置き、患者が自由に持ち帰ることができるようにしている。同店では現在、１日約90枚の処方せんを受け入れており、これまで特別指導加算も９割方、算定してきた。
従業員教育には一段と力注ぐマネージメント教育など開始へ
同社では今後、従業員の教育には一段と力を注いでいく構え。特に医療事務スタッフについては「業務の繁雑さ、患者への情報提供などを円滑に行うためにも、医療事務の協力はますます不可欠」(田中秀和社長)と位置付ける。
今年から医療医務スタッフを対象としたマネージメントの研修を始めるほか、薬物講義も開始する方向だ。年２回行うサンデーセミナーも引き続き実施。今年３月中旬のサンデー勉強会では新人を中心に、薬歴や電話応対などに関するロールプレイングを取り組んだほか、社内スタッフによる発表や部外の講師を立てた講義などを行った。
同社は県内に調剤薬局やドラッグストアなど計25店舗を展開。昨年９月期の売上は２７億円を超えた。